本人に収入がなければ選択できない債務整理の方法

債務整理といっても実際は3種類に分かれていて、周囲に知られにくい任意整理、大幅減額の可能性がある個人再生、借金が免責になる自己破産があります。

最初に挙げた任意整理や個人再生といった債務整理は、本人に収入がなければ選択することはできません。

というのは、それらは膨らんだ借金の減額が目的ですから、完済まで月々返済していかなければなりません。

今度こそ遅滞なく返済していくためにも、安定した収入があることが不可欠なのです。

一般に債務整理というのは結果を出すまでに手間と時間がかかるは覚悟しておかなければいけません。

やっと任意整理を行う決断をしたとしても、司法書士や弁護士などに相談して最終的な結果(和解、免責決定など)に至るプロセスとしては、最低でも2か月ほどは必要で、状況によっては半年近くかかるケースもないわけではありません。

本来、こうした手続きをしている間は、取立てや連絡行為全般が禁止されていますが、差押えなどを求めた訴訟を起こす貸金業者などもいるようです。

無料で債務整理の相談を受け付ける窓口は、実際、かなりたくさんあるのです。

各自治体にも常設窓口があったり特別相談期間を設けたりしていますし、消費者庁の管轄である国民生活センターや、地域ごとの弁護士会、日本司法書士連合会、法テラスといった団体にも窓口があることが知られています。

司法書士や弁護士の事務所の中にもこういった無料相談を行っているところは少なくないですから、引き伸ばすよりは早めの相談をお勧めします。

住宅ローンの支払いやカーローンなどが完済できないまま借り手が自己破産という事態になれば、返済途中のローンは解約となり、返済のためにマイホームもマイカーも売却しなければなりません。

但し自己破産以外の個人再生や任意整理では、そういったローンの契約は継続し、返済は従来通り続ける必要があります。

また、これらを売却して返済に充てることはないですし、不安であれば相談することをおすすめします。

公務員が債務整理をした場合、ぜったい職場にばれると考えがちですが、実際にはそのようなことはありえません。

自己破産は別として、その他の債務整理では自分自身から打ち明けたりしなければ同僚や上司などに知られることはないはずです。

ただ忘れてはならないことは、公務員共済などで債務があったりすると、知られてしまう可能性が高いでしょう。

自己破産ではなくその他の債務整理を選択するためには収入が安定していることが第一条件ではありますが、現状で生活保護を受けている場合は、収入とは見なされないので注意が必要です。

最低限の生活が送れるよう支給するのが生活保護費ですから、債務の返済などに利用してしまえば、保護費支給の取りやめということも現実としてあるわけです。

したがって、生活保護を受給している方は、債務整理するなら自己破産以外にはないと思っておいてください。

任意整理にしろ自己破産にしろ債務整理をしたという実績があれば、JICCやCICなどの個人信用情報に記載されるのは間違いありません。

その結果、新規のローンなどはできなくなりますし、現在持っているクレジットカード等も使えない状態になっているはずです。

それから、クレジットカードを新しく作成することもあきらめなければいけないでしょう。

しかし既に契約済みの借り入れは、債務が帳消しになるわけではありませんから、支払いそのものは継続します。

自己破産や個人再生はもちろん、時には任意整理ですら本人が処理できないこともないのですが、賢明な選択とはいえないと思います。

裁判所を通さない任意整理の場合、個人の話で債権者が納得するわけがないですし、個人再生のように判断が裁判所に委ねられているものは、裁判所が認めてくれるよう、申立書も再生計画なども自分で工夫して書かなければならないのです。

これが自己破産となると更に時間も手間もかかります。

結局、債務整理をしたいと思ったら司法書士や弁護士を頼んで処理してもらう方が良いでしょう。

債務の減額を目的とした任意整理では、債務そのものは残りますから、返済しなければなりません。

やっと債務整理の手続きが終わっても、減額幅が思いのほか少ないということも少なくないようです。

ですから、任意整理を選ぶかどうかはよく考えなければいけません。

無償でこのような内容の相談に乗ってくれる法務事務所や弁護士なども最近は多いですし、連絡をとることから始めてみてはいかがでしょう。

個人信用情報(いわゆるブラックリスト)には過去の債務整理の情報が過去のローンの利用状況などと共に記載されています。

普通、この記録は就職などでは開示されないのですが、その常識が適用されない業種も存在します。

それはいわゆる金融系の、個人信用情報に敏感な業種に就職を希望している場合は、少々不利かもしれません。

どんなに努力して返済したとしても債務整理の記録があれば、就職先は細かい事情はわかりませんから、採用を見送るケースもあります。

お金を扱う金融機関なら慎重になるのも当然ですし、結局、運を天に任せるほかないでしょう。